学者
【コンテンツ一覧】
● 学者とは？
● 学者と論文
● 受賞
● 学者の待遇
● 一般社会への成果移転問題
何らかの分野における学問の研究や教授を専門とする人、その職業を「学者」とをいいます。研究者といわれることもあります。つまり、学問の専門家が学者であるということができるでしょう。大学の教授、天文台、研究機関や研究所の研究員、博物館の学芸員といった職業研究者から、他にも職業をもっているアマチュア学者といわれる研究者、その他大学の研究生、博士課程の学生などが学者に含まれます。このページでは、学者＝職業研究者として記述しております。
理系の場合であれば、世界的に「学者＝博士」が必要条件であることが多いです ( アングロサクソン文化では、修士卒で研究職にあったとしても、研究補助員という立場でしか見られません) 。
学者は、自分がおこなった研究活動の成果を定期的に学会で発表します。学者の「格」は、例外もありますが、世界的に見て論文 ( 特に英語で書かれた査読付きフルペーパー ) の数で決まるといっても過言ではありません。大学にもよりますが、学者としての一つの称号「博士」を取得するには、通常3本以上の査読付き論文が必要です。転職におけるポスト探しでも、論文数は重要な選考要素になっています。研究能力 ( 論文数 ) に応じて評価されるため、平等ということもできるのですが、その分生き残りが非常に困難な世界なのです。こいった制度のもとでは、書きにくい論文テーマを選んだ人は、不利になってしまいます。その他、この制度下では、人格、社会貢献や教育貢献といった論文以外の点が評価対象に上がりにくいため、長年にわたって、この弊害が指摘され続けています。
文献データベースを使って調査をおこなうことから、論文を書くという仕事が始まります。
その後、テーマや仮説等を立て、実験 ･ 理論検討等を経て研究成果を書きあげるのです。その研究成果を学会に投稿。その原稿は、二人以上の査読者によって評価されることになります。
査読は、新規性や文章構成等にいたるまで、かなり細かいチェックが入といわれています。「必ず一度はリジェクトされる」といわれるほど、一度はリジェクトされることが多いようです。
見事査読をパスすると、論文として認められ、学会誌に掲載されるようになります。
この一連の流れに、およそ一年もの月日が必用になるようです。したがって、「年に一本の論文生産」が、学者の間では普通です。査読期間中に、別の論文を執筆して、年二本以上の論文を書きあげることも不可能ではありませんが、かなりの労力が必要になります。
博士課程は通常3年ですが、3年で3本の論文を執筆し、さらに公聴会等をこなすことはとても困難です。修士時代に、少なくとも一本の論文を書いていなければ、ストレートに博士号を取得することは難しいでしょう。こういった理由から、最近日本の一部大学では、博士号取得に必要な論文数を減らしているところも存在します ( 例：東京大学、大阪大学等 ) 。
また、助教授や教授の採用募集では、募集者の中で最も論文数の多い学者が選ばれるため、場合にもよりますが、約20本以上の論文を書きあげている必要があるので、大変困難です。ただし、高位ポストの学者になると、部下や同僚が連名者として名前を入れるため、自動的に論文数が増えることになり、有利になります。
論文を書くという能力は、答えの無い分野を開拓することです。暗記といった受験勉強で必要になる能力とは全く別問題なので、学校の成績が良かった人が、必ずしも良い論文を執筆するというわけではありません。また、学者は、論文執筆能力には長けているものの、職能訓練等を受けたことがある人が少ないため、論文執筆以外の能力が必ずしも高いわけではありません。
各学会は、学会への貢献者、優れた論文に対して賞を与えます。世間で有名な「ノーベル賞」や「フィールズ賞」といった賞や、行政、財団から与えられる賞等があります。こういった賞が、論文とは別に、学者のひとつの「格」になるのです。
学者の社会待遇としては、いくつかの例外を除いて、他の職業に比べると下積み期間が長く、生涯賃金が低くなってしまう傾向にあります。年齢が20代後半であれば、元同級生が就職し、はぶりがよい生活をおくっているため、学者として下積みを続けることで、経済的、精神的なプレッシャーが大きくなるといわれています。さらに、学者は、任期付のポストが多く、上司である教授や助教授と年齢が近い場合には、なかなか昇格するチャンスを得ることができなくなるため、普通のサラリーマンに比べて社会的信頼（家を買う、結婚する等）を得にくい職業であるともいえます。
学者の成果とは論文でした。したがって、世間からは「社会への貢献が、直接的ではない」といった指摘を受けることが多々あったのです。これが理由で、各大学では新たな財源という意味でも、「技術移転組織」をつくるようになってきました (大学教授に直接依託するケースは以前からあありました ) 。また、県の研究所や一部国立研究所では、技術移転組織が存在することが多いです。
ただ、この技術移転組織が、うまく機能していないことが非常に多いのが現状です。技術移転組織は、元々研究といった「100に1、2が、将来的に役立つかもしれない」という性質の仕事であるということと、下記技術者との間にある認識のずれから起こるものだと考えられます。
企業から依託があった場合、選出される担当者は、企業から依託された分野の専門と完全に一致する場合は非常に少ないのです。また、依託される内容は、多岐分野に渡る場合が多いため、元となる文献調査からスタートします。しかし、学者は、自分の専門以外では素人であることが多いため、文献に書かれている他分野の用語、記号使い、概念の一部などが、専門分野と違う場合には、とても困難な状況になってしまいます。その文献を元にして、経験則による補正、最適化、評価がスタートするのですが、ここでは、論文のために、定量化可能な評価しかおこなわれないことが多いようです ( 定量化不能であるということは、論文の査読に通らないからです ) 。しかし、現実に必要な評価というのは、安全、コスト、リサイクル、ライフサイクルといった定量化しづらい項目であることが多いのです。したがって、現実の製品に反映させるためには、そのアウトプット論文に対して、依託側の現場技術者が解釈する必要性があります。ここでも、現場技術者が使う用語、記号また概念が、学者の使用するものと違う場合が多く、今度は技術者が苦しむことになってしまいます。さらに、具体的な製法、 PL 法、特許、安全、コストの評価といった、かなり労力のかかる仕事をこなさないといけなくなります。こういった最終段階の仕事内容を把握できていない学者が多く、また知ってはいても、経験が無いことが多いのです。
企業から依託されたテーマにおける成果について、企業側は、上記の最終段階の仕事を要求し、大学 ( または研究所 ) 側は、アウトプット論文の解説、試験、指南、試作程度を想定します。企業側と大学側に意識のずれがはるため、たいてい双方よくない結果に終わってしまうことが多いようです。これは、企業側が「大学にできることが何なのか」を認識しておらず、大学側も「実社会経験のある人が少ない」ことが原因になって発生している問題です。こういった意味でも、「研究とは何か」ということを広くアピールし、かつ技術者経験がある学者を雇うべきだという声もあがっています。
一方、理化学研究所では、戦前からそのアウトプットを元に自らが事業をおこなって成功してきています。ベンチャー企業は、大学から誕生したものが多く、その研究成果を元に成功を収めた企業も何社かあります。ただ、基本的にシーズ志向のものなので、日本のニーズ志向における技術成果移転では、まだ模索段階とも言えるのではないでしょうか。 一方、アメリカ合衆国の大学では、政府や企業からの依託研究が多く、社会の研究機関として確立されています。また、アメリカの大学教授は、ベンチャー企業の社長を兼任している例が多いのも特徴的です。
このページは、Wikipedia の文章を参考に弊社サイトに合うように編集いたしました。
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